フェムテック補助金
コンシェルジュが着手金11万円/成功報酬11%(下限あり)
シニア向け健康食品の製造・販売に強みを持つ企業が、20～30代女性をターゲットとした妊活サプリメントを新規開発。本格的な市場参入のため大規模生産に向けた設備投資を行う事業再構築。
【補助対象経費】建築費（サプリメントの製造工場）、機械装置（混合機、打錠機、梱包設備など）、広告宣伝費（ウェブサイト構築、展示会出展）など
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大手メーカーのOEMを手掛けてきた企業による、初の自社オリジナルブランド展開への事業再構築。近年ニーズが拡大している女性のデリケートゾーン関連商品（ジェル、クリーム等）の製造・販売を行う。
【補助対象経費】機械装置（製造窯、攪拌機、充填機、検査機器等）、システム構築費、広告宣伝費（ウェブサイト構築、展示会出展）など
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創業5年目のITベンチャー企業。創業事業が軌道に乗ってきたため、新たなサービスへの投資を検討している。自社のシステム開発ノウハウを活用して、注目度の高いヘルスケア分野（フェムテック）の画期的なアプリを開発。
【補助対象経費】システム構築費、広告宣伝費（ウェブサイト構築、展示会出展）など
事業再構築補助金（成長枠の場合） |
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|---|---|
対象 |
ポストコロナ・ウィズコロナの時代に対応するための新事業展開や業態転換等にかかる設備投資等 |
補助上限 |
最大7,000万円 |
補助率 |
1/2（一定要件を満たす場合2/3） |
ものづくり補助金（通常類型の場合） |
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|---|---|
対象 |
自社の革新的な技術・商業・サービスの生産性向上を目的とした設備投資等 |
補助上限 |
最大1,250万円 |
補助率 |
1/2（一定要件を満たす場合2/3） |
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当社がこれまでに支援した企業の累計採択率実績は、90%となっており、高い採択率を実現しています（※）。事業再構築補助金の”審査の視点”を熟知した補助金支援のエキスパートが、採択の実現をサポートします。
（※）当社コンサルタントが支援を行った申請者数（事業再構築補助金第1回～第10回公募累計）のうち採択に至った割合。（2023年11月1日現在）
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※採択をもって成功とさせていただきます。
※補助金額は補助金申請額を元に計算します。実際の支給額と異なることがあります。
※成功報酬は採択発表後に請求いたします。
※税込価格です。
事業再構築補助金は、下記の経費が対象となっています。
建物費（建物の建築・改修、建物の撤去賃貸物件等の原状回復）、機械装置・システム構築費（設備、専用ソフトの購入やリース等）クラウドサービス利用費運搬費技術導入費（知的財産権導入に要する経費）知的財産権等関連経費外注費（製品開発に要する加工、設計等）専門家経費広告宣伝費・販売促進費（広告作成、媒体掲載、展示会出展等）研修費（教育訓練費、講座受講等）
※ものづくり補助金の場合、建物費（建物の建築・改修、建物の撤去賃貸物件等の原状回復）は対象外です。
詳しくはご相談ください。
「従業員」は、中小企業基本法上の「常時使用する従業員」を指します。
常時使用する従業員は、予め解雇の予告を必要と定義されています。
つまり、解雇予告が必要な雇用形態であればアルバイト、パートであっても従業員数にカウントされます。
中小企業庁ホームページ「FAQ中小企業の定義について」
https://www.chusho.meti.go.jp/faq/faq/faq01_teigi.htm#q3
事業再構築補助金では、以下に該当するような内容は、対象外となります。
＜対象外の事業＞
・公募要領にそぐわない事業
・具体的な事業再構築の実施の大半を他社に外注又は委託し、企画だけを行う事業
・資産運用的性格の強い事業（資産を保有しているだけで収益が発生するような事業）
・建築又は購入した施設・設備を、事業用ではなく、特定の第三者に長期間賃貸させる事業
・新たに取り組む事業が１次産業（農業、林業、漁業）である事業
・従業員の解雇を通じて付加価値額要件を達成させるような事業 等
＜対象外の費用＞
・従業員の人件費、従業員の旅費
・自動車（公道を走る車両）の購入費
・不動産（土地）の購入費、造成費等
・商品の原材料費、仕入れ費用
・消耗品費、光熱水費、通信費
・汎用性があり事業以外の目的に使える物品の購入費(パソコン、プリンタ、スマートフォン、家具等)
・店舗の賃料、敷金礼金、保証金
・フランチャイズ加盟料
・一過性の支出と認められるような支出が補助対象経費の大半を占めるような場合（投資の半分以上が広告費等）
ご契約後、1回目のヒアリングまでに下記の共有をお願いしております。
＜既存事業＞
□決算書※（直近3期）※損益計算書、貸借対照表、個別注記表、株主資本等変動計算書一式
□既存事業の資料（会社概要やパンフレット、ウェブサイトリンク、過去補助金申請書類等）
＜新規事業＞
□建築・設備レイアウト図面（可能な限り具体的なもの。最低限間取りレイアウトが分かるレベル）
□見積書（投資内容と金額の確認のため ※申請時の提出は不要です ）
□新規事業計画や企画書、収益シミュレーション等（既に作成されているものがあれば）
※申請時の必要書類は、申請条件により異なりますので別途ご案内します。
【GビズIDプライムアカウントについて】
事業再構築補助金の申請では、経済産業省が運営する電子申請システムjGrants（Jグランツ）を利用します。jGrantsの利用には、「GビズIDプライムアカウント」の取得が必要です。アカウント発行まで1～2週間かかりますので未取得の場合は、早目の対応をお願いしています。
Zoomでの打ち合わせ（1時間程度を全3～4回）を行い、申請に必要となる事業計画書やその他書類の準備を進めていきます。事業再構築補助金に申請する事業計画書については、事業者様へのヒアリングをもとに当社コンサルタントが案を作成し、内容をご確認いただきながら申請までの間でブラッシュアップを重ねていきます。
採択後の流れと必要な手続きは下記の通りです。
・交付申請
交付申請手続きは、補助事業（補助金を使って行う事業）の正式な見積もり等を提出し、補助金額を確定させる事務手続きです。発注先1件につき50万円以上の工事や設備の場合には本見積の他に、最低1者の相見積が必要となります。交付決定までの所要期間は早くて2か月程度ですが、数か月を要することもあります。
・補助事業実施
交付決定後に、補助事業を実施します。交付決定よりも前に購入した設備や実施した工事は原則補助対象となりませんのでご注意ください。
・実績報告
事業完了後、実績報告をします。計画通りに補助事業を実施したことを報告するもので、購入設備や工事等に関する証票類（請求書や納品書等）や、実物の写真等を提出します。また、その時点での事業の成果（売上等の数値）を入力します。
・補助金の支給
実績報告の内容に問題がなければ通常1～2か月程度で指定した口座に補助金が支払われます。補助金の申請から支給までは、早くても1年～1年半程度はかかるものと考えておいてください。
・事業化状況報告
補助金の支払い後も、一定期間定期的な状況報告が求められています。補助事業の完了の日の属する年度の終了後を初回として、以降５年間（合計６回）にわたり報告が必要です。報告のタイミングは事務局から案内メールがあります。初回は、原則、補助事業終了年度の決算日の３か月後、２回目以降は、その翌年度から毎年の決算日の３か月後までです。その時点での新規事業の売上の状況や、事業者の財務状況を報告します。
